解体すると
税金が上がる？
土地の税制の
考え方
「古い家を壊すと固定資産税が高くなる」とよく言われます。
結論からいうと、建物を解体すると土地の税負担は上がるケースが多いです。
これは、住宅が建っている土地に適用される「住宅用地の特例」が外れるためです。
■住宅用地の特例とは
住宅が建っている土地には、税負担を軽減する措置があります。
・200㎡以下の部分 → 固定資産税が1/6
・200㎡超の部分 → 固定資産税が1/3
この特例により、住宅がある土地は税額が抑えられています。
■解体すると何が起こるのか
建物を解体して更地になると、この特例が適用されなくなります。
その結果、翌年度から固定資産税が上がることがあります。
空き家でも「残した方が税金は安い」と考えられる理由はここにあります。
■古家付き土地の見えにくいリスク
一方で、古家を残すことにも注意が必要です。
古い建物があることで買い手の判断が難しくなり、検討が進みにくい傾向があります。
一方で、税制面では建物があることで負担が抑えられるため、状況によってはあえて残されているケースも見られます。
また、老朽化が進むと屋根材や外壁の落下、建物の一部崩落などにより、第三者にけがをさせてしまう可能性もあります。
万が一事故が起きた場合、所有者として責任を問われるリスクがある点は見逃せません。
さらに、空き家のままでは劣化や管理負担も増え、資産であると同時にリスクにもなり得ます。
■例外と判断のポイント
すべてが「解体＝不利」というわけではありません。
特定空き家に該当する場合などは、建物があっても特例が外れるケースがあります。
また、売却を前提とする場合、更地の方が流通しやすくなることも少なくありません。
■税金だけで判断しない
税金面だけを見ると「残した方が得」と感じますが、実際には
・売却のしやすさ
・管理リスク（事故・トラブル）
・解体費用とのバランス
などを含めて考えることが重要です。
■解体前に確認しておきたいこと
判断を誤らないためには、事前の整理が大切です。
・現在の固定資産税
・解体後の税額見込み
・土地としての需要
・解体費用との比較
これらを踏まえ、「残すか・壊すか」を検討します。
■リフラット不動産から一言
空き家の扱いは、税金だけでなく今後の売却や活用にも大きく関わります。
事故やトラブルのリスクも含めて、早めの判断が大切です。
地域の流通状況や事例を踏まえたご提案も可能ですので、お気軽にご相談ください。
不動産の査定は弊社ホームページの電話番号またはお問い合わせ欄からどうぞ！
対応エリア：東金市、千葉市緑区、山武市、大網白里市、茂原市、八街市、九十九里町、横芝光町、白子町、長生村、一宮町
