
初めてでも
迷わない相続
の基礎知識
相続順位から
知っておきたい
法的なルール
親や配偶者が亡くなった時、預貯金や不動産などの財産を誰が引き継ぐのか、どのような割合で分けるのかを決める必要があります。
相続には民法で定められたルールがあり、家族であっても必ず相続できるとは限りません。
また、遺言書があっても、一定の相続人には最低限の取り分が保障されています。
今回は、初めて相続に直面した方にも分かるように、相続順位から遺留分、相続放棄、不動産の名義変更まで、知っておきたい基本的なルールを解説します。
1.誰が相続人になる?法定相続人の順位
民法では、財産を相続できる人を「法定相続人」と定めています。
配偶者は常に相続人となり、それ以外の親族には次の順位があります。
・第1順位:子供
(子供が先に亡くなっている場合は、原則として孫が代わりに相続する/代襲相続)
・第2順位:父母などの直系尊属
(子どもや孫がいない場合)
・第3順位:兄弟姉妹
(第1・第2順位の相続人がいない場合。 先に亡くなっていれば甥・姪が代わりに相続する場合がある)
例えば、亡くなった方に配偶者と子供がいる場合、親や兄弟姉妹は相続人になりません。
2.法定相続分はどのくらい?
法定相続分とは、法律で定められた相続割合です。
- 配偶者と子供:配偶者1/2、子ども全員で1/2
- 配偶者と父母:配偶者2/3、父母全員で1/3
- 配偶者と兄弟姉妹:配偶者3/4、兄弟姉妹全員で1/4
- 配偶者のみ:全部
例えば、配偶者と子供2人なら、配偶者が1/2、子どもはそれぞれ1/4です。
ただし、法定相続分は必ずその割合で分けるという意味ではありません。
遺言書がある場合は原則としてその内容が優先され、遺言書がない場合も相続人全員の合意があれば異なる割合で分けられます。
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3.遺産をすぐに分けなくてもいい?
遺産分割禁止
相続が発生しても、必ずすぐに遺産を分けなければならないわけではありません。
民法908条では、遺言によって相続開始から5年以内の期間、遺産分割を禁止できます。
また、相続人全員の合意によっても、5年以内の期間を定めて分割を禁止でき、更新を含め相続開始から通算10年まで認められています。
例えば、相続した実家に配偶者が住み続ける場合など、すぐに分割せず、一定期間財産を維持したいときに関係する制度です。
特別な事情がある場合は、家庭裁判所が分割を禁止することもあります。
4.相続できない場合もある?
相続欠格と相続廃除
家族であっても、一定の事情によって相続権を失うことがあります。
相続欠格は、故意に被相続人などを死亡させて刑に処せられた場合や、遺言書を偽造・破棄・隠匿した場合など、法律で定められた重大な不正行為によって、当然に相続権を失う制度です。
一方、相続廃除は、被相続人への虐待や重大な侮辱、著しい非行があった場合に、家庭裁判所の手続きによって相続権を失わせる制度です。
単に仲が悪い、疎遠になっているという理由だけでは認められません。
5.遺言書があっても守られる?遺留分
遺留分とは、一定の相続人に保障された最低限の取り分です。
例えば「財産はすべて長男に相続させる」という遺言があっても、配偶者や子どもなどには遺留分が認められる場合があります。
遺留分は原則として相続財産の1/2で、父母など直系尊属のみが相続人の場合は1/3です。
兄弟姉妹には遺留分がありません。
遺留分を侵害された場合は、原則として金銭で請求できます。
請求期限は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、または相続開始から10年です。
6.借金も引き継ぐ?相続放棄という選択
相続するのは預貯金や不動産などのプラスの財産だけではありません。
借金や未払い金なども引き継ぎます。
借金が多い場合などは、家庭裁判所で相続放棄の手続きをする方法があります。
相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとして扱われ、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎません。
手続きは原則として、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内です。
なお、家族間の話し合いで「財産を受け取らない」と決めただけでは、法律上の相続放棄にはなりません。
7.不動産を相続したら相続登記も必要
土地や建物を相続した場合は、所有者の名義を変更する「相続登記」が必要です。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければなりません。
正当な理由なく怠った場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
この制度は過去の相続にも適用されます。
2024年4月1日より前に発生した相続で、まだ名義変更していない不動産は、原則として2027年3月31日までに登記が必要です。
遺産分割の話し合いがまとまった場合も、その内容に基づく登記を別途3年以内に行う必要があります。
まとめ|相続は早めに状況を確認することが
大切
相続では、誰が相続人になるのかだけでなく、財産の分け方や相続放棄の期限、不動産の名義変更など、確認すべきことが数多くあります。
特に不動産が含まれる場合、相続人同士の話し合いが長引くと、売却や活用の判断にも影響します。
リフラットでは、戸建て・マンション・土地の売買を専門に扱い、相続した不動産の売却や空き家についてのご相談も承っています。
実家や土地を相続し、今後の活用や売却を検討している方は、まずは不動産の状況を把握することから始めてみましょう。
査定は無料です。
※相続放棄や遺留分、相続登記などの具体的な手続きは、司法書士・弁護士などの専門家や法務局に確認しましょう。
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