東金市の空き家
問題 実家を相続
したらまずやる
べき3つのことと
売却タイミング
親が亡くなり、東金市にある実家を相続したものの、「自分は住む予定がない」「何から手をつければいいのかわからない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
実家を相続すると、建物や土地を引き継ぐだけでなく、固定資産税の支払いや建物の管理、売却する場合の手続きなども考える必要があります。
遠方に住んでいる場合は、定期的に様子を見に行くことも負担になるでしょう。
空き家は、使わないからといって、そのままにしておけるものではありません。
今回は、東金市で実家を相続した方に向けて、最初にやるべき3つのことと、売却を考えるタイミングについて解説します。
1．まずは相続人と不動産の状況を確認する
最初に取り組みたいのは、誰が実家を相続するのか、土地や建物がどのような状態なのかを整理することです。
兄弟姉妹がいる場合、「長男が引き継ぐと思っていた」「売却して現金を分けるつもりだった」など、家族間で考えが違うこともあります。
話し合いがまとまらないままでは、売却の手続きも進められません。
まずは、次の点を確認しましょう。
・相続人は誰か
・土地と建物の名義は誰になっているか
・住宅ローンなどの借入れが残っていないか
・固定資産税の納税通知書や権利証などの書類があるか
・家財道具や貴重品がどの程度残っているか
特に注意したいのが、相続登記です。
相続登記とは、亡くなった方の名義になっている不動産を、相続した人の名義に変更する手続きです。
2024年4月から相続登記は義務化され、原則として、不動産を相続したことを知り、かつ自分が所有権を取得したと知った日から3年以内に申請する必要があります。
正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料の対象となることがあります。
売却を考えている場合も、名義の確認は欠かせません。
相続人が複数いる時は、誰が取得するのかを話し合い、必要な手続きを進めましょう。
【市町村別 オススメ物件】
2．空き家を放置せず、維持費と管理の負担を
把握する
相続した実家に住む予定がなくても、売却するまでの間は適切に管理する必要があります。
人が住まなくなった家は、換気不足による湿気やカビ、雨漏りの発見の遅れなどによって傷みが進むことがあります。
庭木や雑草が伸びれば、近隣への影響も出てきます。
東金市では、市内各地で空き家が確認されており、管理が不十分な建物や、倒壊のおそれがある建物も報告されています。
庭木や雑草の繁茂、建物の老朽化などは、周辺の生活環境にも影響する可能性があります。
実家を相続したら、建物や敷地の状態を確認し、適切に管理できる方法を考えることが大切です。
所有者には、建物や敷地を適切に管理する責任があります。
まずは、次のような項目を確認しましょう。
・室内の換気や通水ができる状態か
・雨漏りや窓の破損がないか
・庭木や雑草が近隣の敷地や道路にはみ出していないか
・郵便物がたまっていないか
・電気や水道などの契約をどうするか
遠方に住んでいて管理が難しい場合は、空き家管理サービスの利用も選択肢になります。
また、維持費も把握しておきましょう。
固定資産税だけでなく、草刈り、庭木の剪定、建物の修繕、火災保険などの費用がかかることがあります。
使っていない家でも、所有している限り支出が続く点は見落とせません。
なお、空き家を解体すれば必ず負担が軽くなるとは限りません。
住宅が建っている土地には固定資産税の軽減措置が適用される場合があり、建物を取り壊すと税負担が増えることもあります。
解体費用も必要になるため、先に売却できる可能性や解体後の土地の需要を確認することが大切です。
3．売却・活用・保有のどれが現実的かを
考える
相続した実家を今後どうするかは、家族の希望だけでなく、建物の状態や立地、維持費を踏まえて考える必要があります。
例えば、将来住む予定があるなら、必要な修繕を行いながら保有する方法があります。
賃貸に出す方法もありますが、貸し出す前のリフォーム費用や入居者が決まるまでの期間、退去後の修繕費なども考慮しなければなりません。
売却を考えるなら、建物付きで売る方法と、解体して土地として売る方法を比較します。
古い家でも、購入後にリフォームして住みたい人がいるかもしれません。
反対に、建物の傷みが大きく、土地としての利用を希望する買主が中心になる場合もあります。
東金市内でも、駅や商業施設への距離、道路の幅、駐車スペース、上下水道の状況などによって、購入希望者が重視する条件は異なります。
築年数だけで解体を決めず、地域の需要や土地の条件を確認してから判断しましょう。
◆実家の売却タイミングはいつがよい？
売却のタイミングを考えるうえで、特に確認したいのが税金の特例です。
相続した実家を売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」を利用できることがあります。
対象となるのは、原則として、亡くなった方が相続開始直前まで住んでいた一定の住宅とその敷地です。
ただし、建築時期や相続後の利用状況、売却価格、耐震性など、いくつかの要件を満たす必要があります。
また、控除額は相続人の人数によっても異なります。
2024年1月1日以降の売却では、対象となる家屋と敷地等を取得した相続人が3人以上の場合、控除額の上限は1人あたり2,000万円となります。
この特例には売却期限もあるため、利用できるかどうかを早めに確認しておきましょう。
この特例には、原則として相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却するという期限があります。
適用期間は2027年12月31日までとされていますが、個別の要件確認が必要です。
売却後に買主が建物の耐震改修や解体を行うことで対象になる場合もあるため、売却方法を決める前に確認しておきましょう。
ただし、控除されるのは売却代金そのものではなく、一定の計算による譲渡所得です。
必ず税金がゼロになるわけではありません。
税理士や税務署に確認しておくと安心です。
◆ まとめ｜使う予定がなければ、早めに現状を
把握する
相続した実家は、思い出があるからこそ、すぐに売却を決断できないこともあるでしょう。
しかし、使う予定がないまま時間が経過すると、管理の負担や修繕費が増える可能性があります。
まずは相続関係と名義を確認し、建物の状態や維持費を把握する。
そのうえで、売却・賃貸・保有のどれが現実的なのかを比較することが大切です。
リフラットは、東金市をはじめ地域密着で戸建・マンション・土地の売買を専門に取り扱っています。
相続した実家の売却を検討する際には、査定無料で現在の価格を確認することもできます。
残置物の処分や草刈り、売却前のリフォームについても対応できるため、家の中が片付いていない場合や建物の傷みが気になる場合も、売却に向けた進め方を具体的に検討できます。
実家を残すか、手放すか。
判断するためにも、まずは現在の不動産の状態と売却の可能性を把握することから始めてみましょう。
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