そのままに
していませんか？
2026年から
義務化される
“住所変更登記”とは
引っ越しをした後、登記の住所変更までしっかり行っている方は、実は多くありません。
転勤、子どもの進学、家族のライフスタイルの変化──
落ち着くまでは何かと忙しく、つい後回しになってしまうものですよね。
しかし2026年4月から、不動産を所有する方すべてに「住所変更登記の義務」が生まれます。
期限を過ぎると過料（罰金）が科されることもあるため、注意が必要です。
今回は、制度の内容から背景、必要書類、手続きまでわかりやすく解説します。
■住所変更登記とは？
不動産登記簿に記載された所有者の住所を、引っ越し後の住所へ変更する手続きです。
登記の住所は「誰がその不動産を所有しているか」を示す、法的にとても重要な情報。
連絡がつかなくなることを避けるため、最新化が求められるのです。
■対象者は？
不動産を所有しているすべての方が対象です。
✔ 持ち家（戸建・マンション）
✔ 空き家を所有している
✔ 投資用マンションや土地
✔ 相続で名義人になった不動産
──ひとつでも思い当たる方は関係します。
■義務化の内容と期限
2026年4月以降は、次のルールが適用されます。
・住所変更後2年以内に登記申請
・遅れると最大5万円以下の過料の可能性
期限が意外と短いため、早めの確認が安心です。
■どうして義務化されるの？
背景には、社会的に深刻な課題があります。
✅ 所有者不明土地の増加
✅ 災害復旧や公共事業が進まない
✅ 地域活性化が阻害される
所有者の情報が更新されないことで、地域の将来にも影響が出ているのです。
国全体で「不動産の管理」を強く推進しているといえます。
■放置していると…実際の困りごと
過料よりも深刻なのは、日常生活での不便さです。
・売却・住み替え時に手続きが遅れチャンスを逃す
・銀行や保険手続きで書類が揃わない
・行政からの重要なお知らせが届かない
・空き家の管理で急な連絡に対応できない
「いつか売るかも」という方は特に要注意です。
■必要になる代表的なケース
次のようなときは要確認です。
・転勤や住み替えで住所が変わった
・結婚や離婚で氏名や本籍地が変わった
・海外赴任で日本の住所がなくなった
・旧住所の建物を解体し、土地だけになった
住民票に記載されている住所と登記上の住所が一致していない場合は、対象となります。
■必要書類と費用
【必要書類】
・住民票 または 戸籍の附票
（住所の変遷が確認できるもの）
【費用】
・登録免許税
➡登記手続きにかかる費用です。
司法書士に依頼する場合は手数料が別途かかります。
費用や内容については事前にご案内しますのでご安心ください。
・住民票等の取得手数料
➡数百円程度
・司法書士依頼時
➡状況により数万円〜必要となる場合があります
複数の不動産をお持ちの方は、件数分必要になります。
■手続き方法は3つ
・法務局へ直接申請
・郵送で申請
・オンライン（対応拡大中）
ご自身での手続きも可能ですが、名義に複雑な事情がある場合は司法書士へご相談を。
■相続登記義務化とも関わります
2024年から相続登記も義務化されました。
不動産管理は、
「相続登記」→「住所変更登記」→「売却・利活用」
という流れでスムーズに進みます。
登記情報が整っていれば、いざという時に大きな力となります。
■住まいの見直しのタイミングで確認を
・売却の相談
・リフォーム計画
・空き家の今後を検討
・お子様への承継を考え始めた
こうした暮らしの節目こそ、登記の見直しどきです。
■まずはチェックしてみましょう
□ 登記住所が昔のままになっていませんか？
□ 相続したまま手放せずにいる不動産は？
□ 名義人と連絡が取れない物件は？
ひとつでも当てはまる場合は、専門家へ相談することで安心につながります。
■まとめ
住所変更登記の義務化は、「大切な資産を守り、家族の将来を安心させるため」の制度です。
今すぐ難しく考える必要はありませんが、気づいた時に一歩踏み出しておくこと──
それが、これからの暮らしをより豊かにしてくれます。
不安がある場合は、どうぞお気軽にご相談ください。
皆さまの住まいが、これからも安心の拠り所でありますように。o(^-^)o
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